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<普天間移設>首相、地元説得の継続確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、外務・防衛両省の担当者から4日に行われた日米審議官級協議の報告を首相公邸で受けた。また、平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官らと対応を協議し、鹿児島県・徳之島への訓練移転の可能性も含めて米側との協議を急ぐほか、沖縄県内の移設に地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認した。

 首相は約2500人の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を徳之島へ移すことを目指している。しかし、4日の日米審議官級協議では、米側が徳之島への航空部隊の移転は、沖縄本島の陸上部隊と約170〜180キロ離れるため難しいとの考えを日本側に伝えた。ただ、政府内にはまだ交渉は可能との見方が残っている。

 首相は6日午前、昨年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と発言したことに関し、「首相になった以上、自分の言葉を実現したいと思い、今日まで政権の中で努力してきた」と述べ、県外移設に向けた努力への理解を求めた。その上で「党の公約は沖縄の負担軽減と米軍再編に対する見直しをしっかり行うということ」と説明した。首相公邸前で記者団に語った。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日午前の党常任幹事会の席上、「沖縄に首相が行ってこういう声なわけで、今こそ日本は米国に『県内(移設)は地元の合意が得られない』とはっきり言うべきだ」と述べ、改めて首相に米領グアムなどの国外移転を求める考えを強調した。【仙石恭、倉田陶子】

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