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口蹄疫 近畿11府県で広域連携へ(産経新聞)

 兵庫県の井戸敏三知事は7日、近隣11府県で連携して「近畿ブロック等口蹄疫対策協議会(仮称)」を立ち上げ、防疫体制などを構築していくと発表した。6月末から7月上旬までに体制の確立を目指す。

 協議会には近畿2府4県と、福井、三重、鳥取、徳島、岡山の計11府県が参加。10日に神戸市内で設立総会を行い、早期通報体制の確立や、情報共有などについて協議を進める。

 兵庫県は鳥インフルエンザの発生時にも近隣県との連携を進めたが、さらに広域での協力体制構築は初めてという。

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オウム主流派「アレフ」が取得不動産を未報告 公安庁が指導(産経新聞)

 公安調査庁は28日、オウム真理教の主流派「アレフ」が、団体規制法に基づいて提出した資産の報告書に、実質的に取得した東京都足立区内の不動産を記載していなかったとして、報告を訂正するように指導した。

 公安庁によると、アレフは「合同会社宝樹社」の名義で、同区入谷9丁目の土地(約530平方メートル)と鉄筋コンクリート4階建て建物(延べ床面積約1150平方メートル)を取得。3月29日に同社名義の所有権移転登記をしたが、5月15日付の報告書に記載していなかったとされる。

 同法で観察処分を受けている団体は、役職員の氏名や住所、資産などを公安調査庁長官に報告しなければならないと定められている。

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